労働分配率から経営を見直す

経営活動を進める上で大きな費用負担となるのが人件費の部分です。人件費とは、従業員に支払う給料以外にも、社会保険の会社負担部分や福利厚生なども含まれます。この人件費が適正がどうかを判断する指標として、労働分配率というものがあります。人件費の会社の付加価値に対する割合のことで、ここで言う付加価値とは粗利益とされることが多くなっています。これが50%を超えていると運営を見直すべきとの見方が主流となっています。経営者としては、企業の健全化を図るためには給料カットやリストラなど、厳格な処置を必要とする場面も出てくるかもしれません。

労働分配率とは企業の経営で上げた利益をどれだけ従業員等に還元するかを示すデータです。給与やボーナスはもちろん、福利厚生費や研修費などを含むものです。運営する上では、労働分配率を抑えると、利益が上がりやすくなります。しかし、労働者の待遇が悪くなり、従業員のやる気の低下につながりかねません。だからといって、労働分配率を上げすぎると、労働者の待遇は良くなりますが、利益が上がりにくくなるというジレンマがあります。経営者はこの両方のバランスをうまく取ることを考え、企業の利益と従業員のやる気や待遇がどちらもうまくいくように調節しなければなりません。